みやビズ

2019年10月16日(水)
倒産情報(帝国データバンク提供)

2月分

2015/03/10
【各要因別】
・業種別では、小売業2件。
・主因別では、販売不振2件。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満2件。
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満2件。
・態様別では、破産2件。
・地域別では、宮崎市1件、日南市1件。
・業歴別では、30年以上1件、10~20年未満1件。

【概 況】
 2月の宮崎県内の倒産件数は前月同様の2件。負債総額は2200万円で、前月を8億9600万円下回った。28カ月連続の1桁台の推移が続いている。

 2月の倒産は法人2件であった。


 そのうち、負債額が最大となったのは日南市の(有)中川佛光堂で、負債総額は1200万円であった。

 1971年6月創業で国道沿いに店舗を構え、仏壇や灯籠などを販売し、ピーク時には約2000万円の売り上げがあった。大型店との競合で売上高が減少したため、2003年4月に本店を葬儀場前に移転、知名度や集客力増に努めたが、本店移転に伴う借入金が負担となり、資金繰りが悪化した上、代表取締役社長の体調不良で営業力が低下、先行きが見通せなくなり、今回の事態となった。

 もう1件は、1996年4月創業した、宮崎市の洋服小売業者であった(有)トイ・ファクトリー。百貨店のテナントとして婦人服を中心とした販売を行っていたが、販売不振から破産開始決定を受けた。

【今後の見通し】
 帝国データバンクが2015年2月実施した景気動向調査(有効回答1万593社)によると、景気DIは前月比1.2ポイントアップの45.1(50が判断の分かれ目)となり、2カ月連続で改善した。全国的に原油価格下落などが企業負担軽減につながり、消費税率引き上げ以降の冷え込んだ景気は緩やかに改善していくと見られる。

 宮崎県の2015年1月の有効求人倍率は10カ月連続で0.9倍台を維持。正社員有効求人倍率は0.59倍と統計を取り始めた(2004年11月)以降で最高の水準であったことなど、雇用失業情勢も改善が進んでいる。

 一方、円安による各種コスト上昇分を販売価格に転嫁できない企業の業績悪化が懸念される。今月も発生しなかった建設業界では公共事業や民間建設需要の増加などで受注があるものの、人手不足は深刻であるため、今後も技術者確保など課題を抱えている。そのほか、福祉業界では介護報酬の減額が決定されており、福祉施設運営リスクを高める可能性も否定できない。

 宮崎県は、豊富な農水産資源を持っていることから、県を主体にフードビジネスが推進されている。加工や流通、販売に注力しており、金融機関なども全国に向けた販路拡販を後押しするなど、明るい声も聞かれる。

 電力やガスなどの料金値上げが実施されている現状下にあって、円安による各種資材の値上げが様々な業界に影響を与えるのは必至である。国内景気は改善傾向にあるとは言え、企業体力の弱い企業については個別に注目していく必要があり、人手不足などを含め、今後も企業倒産が表面化していく可能性がある。

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