みやビズ

2019年10月14日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

1月分

2015/02/16
【各要因別】
・業種別では、漁業1件、サービス業1件。
・主因別では、販売不振2件。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満2件。
・負債額別では、1億円以上5億円未満1件、5億円以上10億円未満1件。
・態様別では、すべて破産。
・地域別では、宮崎市1件、延岡市1件。
・業歴別では、5~10年未満1件、30年以上1件。


【概 況】
 1月の県内の倒産件数は前月同様の2件。負債総額は9億1800万円で、前月を6億3000万円上回った。27カ月連続の1桁台の推移が続いている。

 1月の倒産は法人2件であった。


 そのうち、負債額が最大となったのは宮崎市の(株)アール・アール・ビーで、負債総額は8億円であった。

 2008年7月に会社更生手続き開始決定を受けた(株)アリサカの営業基盤を引き継ぎ、アミューズメント事業を手掛ける受け皿会社として09年9月に設立された。同社より資産負債を継承し、九州はもとより関西や東海地域でもゲームセンターやボウリング場を運営。13年3月期の年収入高は約21億8000万円を計上していた。

 その後、収益面の低迷を背景に九州地区を中心とした店舗運営に移行し、店舗の譲渡や閉店を進めてきたが、市場規模の縮小や娯楽の多様化などから集客に苦慮していた。

 そのため、13年12月に関係会社の(株)VISION PLANNINGに主要店舗を分割譲渡し、当社管轄の店舗は順次閉店、14年8月には最後の店舗を閉店して実質的に事業を停止していた。しかし、当社管轄の店舗を閉店する過程で、賃貸契約の中途解約に伴う多額の違約金が発生したことから、その負債を整理するために今回の措置となったもの。

 もう1件は、1965(昭和40)年4月創業、延岡市の養殖業者であった丸福水産(有)。タイやハマチの養殖を行っていた。2006年2月に決済難となり事業を停止していたが、今回法的措置をとったもの。

【今後の見通し】
 帝国データバンクが15年1月実施した景気動向調査(有効回答1万794社)によると、景気DIは前月比0.9ポイントアップの43.9(50が判断の分かれ目)となり、6カ月ぶりに改善した。原油価格下落の恩恵を受け、企業のコスト負担軽減効果が徐々に表れた格好となった。

 円安による訪日観光客の増加、輸出企業の効果なども比率を押し上げた一因となった。

 しかしながら、宮崎県においては原材料の値上げなどのマイナス面がうかがえ、販売価格転嫁が容易でない状況が続くと見られ、円安の恩恵は少ないと見られる。

 また、農畜産業が多い当県にとっては農協改革も考慮に入れる必要があろう。地域農協の経営の自由度を高め、競争力を向上させるために、JA全中が農協法に基づき地域農協に対して持つ指導・監査権を廃止するもので、金融部門での締め付けから倒産が増える可能性は否定できない。

 なお太陽光発電事業等について、九州電力より先日指標が示された。再生可能エネルギーについては、九電が出力抑制を要請出来る日数が無制限になったこと、事業者が出力制限装置を設置することなどである。県内で中断された計画は約1万3500件あり、採算が取れないとして事業を停止する業者も出てくると見られる。太陽光発電工事業者については、今後の事業展開における不透明感が強いため注意が必要だ。

 地元経済において、消費増税以降、実質賃金は減少しており消費は伸びていない。慢性的な人手不足は何れの業界でも同じ状況にあって、企業は採用に苦慮している声も聞かれる。今後も、経営環境の厳しい企業の倒産は表面化してくると見られ、手元資金が十分でない企業については引き続き動向を注視していく必要がある。

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