みやビズ

2019年10月14日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

12月分

2015/01/30
【各要因別】
・業種別では、農業1件、小売業1件。
・主因別では、円安関連1件、販売不振1件。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満1件、個人1件。
・負債額別では、1億円以上5億円未満1件、1000万円以上5000万円未満1件。
・態様別では、すべて破産。
・地域別では、西都市1件、延岡市1件。
・業歴別では、15~20年未満1件、20~30未満1件。

【概 況】

 12月の宮崎県内の倒産件数は前月同様の2件。負債総額は2億8800万円で、前月を4300万円下回った。26カ月連続の1桁台の推移が続いている。

 12月の倒産は法人1件、個人1件であった。

 そのうち、負債額が最大となったのは西都市の(有)足利牧場で、負債総額は2億7800万円であった。

 1959年(昭和34年)創業で乳牛飼育のほか、F1(乳牛と和牛の子供)育成を行っており、ピーク時は年間200頭を出荷していた。宮崎県内で発生した口蹄疫の影響から、2010年には肥育していた1000頭を殺処分していた。補償金によって、事業を再開していたが、円安によって餌代が高騰した上に、経費削減が出来ておらず、3期連続で赤字決算となって、資金繰りの目処が付かず、破産手続開始決定となったものである。

 もう1件は、延岡市の電気配線工事業者で個人事業主。1986年(昭和61年)創業で家電小売のほか、住宅の電気工事やエアコン取り付けなどを行っていたが、下請主体に展開、受注が得られず、今回の措置となったもの。

【今後の見通し】

 原油価格下落によって、ガソリンや軽油などの値下げはあるものの、円安によって各種食料品、日用品、電気・ガスなどの値上げが発表されている。為替相場を見ると1ドルあたり120円前後で推移するなど、今後も円安基調が続くのではないかとの見方がある。相次ぐ各商品値上げによって、個人消費回復は遠のいており、今後も円安の恩恵を受けにくい、中小企業が多い宮崎県にとって、収益性悪化が見込まれる。

 宮崎県では発生していなかった円安倒産が12月には発生。口蹄疫以降、畜産関連業者は苦戦を強いられている中にあって、円安による餌代高騰は追い打ちとなっている。宮崎県内では鳥インフルエンザが2014年12月に発生して以降、養鶏業者や食肉加工業者は移動制限措置などが取られ、出荷が出来ない業者もあった。病気リスクに加え、円安による餌代高騰がこのまま続けば、畜産・養鶏業者の多い当県には痛手となるであろう。

 宮崎県内の倒産件数は26カ月連続して1桁台で推移しているものの、中小企業が大多数を占める宮崎県にとって円安による収益性悪化が見込まれ、予断を許さない状況が続きそうで、仕入れ値上げ分を価格転嫁出来るかが鍵となり、今後も各企業の動向を注視する必要がある。

アクセスランキング

ピックアップ