みやビズ

2019年10月14日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

11月分

2014/12/25
倒産件数

【各要因別】
・業種別では、卸売業1件、サービス業1件。
・主因別では、設備投資の失敗1件、販売不振1件。
・資本金別では、1000万円以上5000万円未満1件、5000万円以上1億円未満1件。
・負債額別では、1億円以上5億円未満2件。
・態様別では、すべて破産。
・地域別では、宮崎市2件。
・業歴別では、5~10年未満2件。

【概 況】

 11月の宮崎県内の倒産件数は前月より3件減の2件。負債総額は3億3100万円で前月を上回った。25カ月連続の1桁台の推移が続いている。

 11月の倒産は法人が2件であった。
倒産企業


 そのうち、負債額が最大となったのは宮崎市のブルーアイランドリゾート(株)で、負債総額は1億9000万円。特別目的会社(SPC)として、2008年(平成20年)10月、廃虚となっていた青島橘ホテル跡地の再開発を目的に、佐賀県嬉野市の老舗旅館を母体として設立された。解体工事自体は終了したが、資金調達が困難となり、再開発後のリゾート施設建築は進まず、事業継続を断念していた。行政や金融機関との調停は奏功せず、動向が注目されていたが、先行きの見通しが立たず今回の措置となった。もう1件は、(株)KEN・NGSで負債額は1億4100万円。宮崎県内を商圏として、ドアノブやサッシレールなどの建築金物などの卸売を行っていたが、得意先からの値下げ要求から低調な収益性が続き、親会社である長瀬金物(株)が本社改築など過去の設備投資が重荷となり財務面は劣化、業績回復の見通しが立たなくなったのと同時に、当社も事業を停止したものである。

【今後の見通し】

 帝国データバンク調査の11月景気DI(50が判断の分かれ目)は前月比0.6ポイント減の43.5となり、4カ月連続の悪化となった。追加金融緩和政策によって、急激な円安が進み、食料品や建設資材などが高騰を続けている。販売価格転嫁が厳しい中小零細企業は、今後も収益悪化が懸念材料として上がって来るであろう。

 全国の円安倒産は2014年11月現在で、前年同期の2.7倍となる300件を突破するなど、経営状態の芳しくない業者にとって円安基調の継続は、円安の恩恵を受けにくい地方企業の衰退を懸念させる。全国では本県、鳥取県、山梨県を除く全国44都道府県で発生している円安倒産は宮崎県でも発生する可能性はあり、予断を許さない状況にある。

 衆議院選挙、宮崎県知事選挙と師走選挙に入った。消費税率の再引き上げが延期されたことで、当分の間、駆け込み需要は発生しないだろう。しかし、上述の通り円安が経済に与える悪影響は地方都市にとっては大きく、各種値上げが購買意欲を低下させる懸念を持つ。

 県内企業にとって、景気を上昇させるような要因は少なく、資金需要の高まる年末年始を前に企業の資金繰りは多忙になりやすく、手元資金が十分ではない企業の資金動向には注意が必要である。

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