みやビズ

2019年9月16日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

10月分

2014/11/14
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【各要因別】
・業種別では、卸売業2件、小売業2件、建設業1件。
・主因別では、販売不振件4件、経営者の病気1件。
・資本金別では、個人2件、100万円以上1000万円未満2件、1000万円以上5000万円未満1件。
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満3件、5000万円以上1億円未満1件、1億円以上5億円未満1件。
・態様別では、すべて破産。
・地域別では、宮崎市3件、串間市1件、西都市1件。
・業歴別では、3年未満1件、3〜5年未満1件、20〜30年未満1件、30年以上2件。


【概 況】
 10月の宮崎県内の倒産件数は前月より4件増の5件。負債総額は2億8100万円であった。24カ月連続の1桁台の推移が続いている。

 10月の倒産は法人が3件、個人事業主が2件であった。

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 そのうち、負債額が最大となったのは串間市の食料品小売業者で負債総額は1億2000万円。1945年(昭和20年)12月に創業した老舗業者。一時は2店舗の運営を行っていたが、大型小売店舗が進出してきたのを機に1店舗での運営にシフト、一時は5億8800万円あった売上高は近時4億円を割り込み、慢性的な赤字体質から抜け出せなかった。次いで、8800万円の負債となったのは、西都市の建材・木材卸売業者。営業範囲は西都市内や児湯郡が多く、小規模や工務店などを対象としていたため、新規開拓が進まず、売り掛け回収にも苦慮していたようで資金繰りに行き詰まった。以下3社は3000万円以下の負債総額となっており、2件は販売不振、1件は病気による後継者難から事業継続が厳しくなったのが要因。

【今後の見通し】
 日銀は10月31日の金融政策決定会合で、資金供給量を年間60兆〜70兆円のベースで増やすとしていたものを80兆円にまで拡大するとしたほか、長期国債の買い入れベースを増やすと発表した。そのほかにも、上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)、JPX日経400に連動するETFを買入対象とする追加緩和発表を行った結果、株式市場にお金が流れると期待し、日経平均株価は大きく上昇した。

 一方、連邦準備制度理事会(FRB)は量的緩和政策を終了すると決定、7年ぶりに115円をつけた円安ドル高傾向は今後も続いていくと予想され、円安による材料高などが懸念される。

 宮崎県内において株価上昇による資産効果の恩恵を受ける企業は限られており、物価上昇リスクを抱え、消費増税後の冷え込みは解消されていない。景気上昇時は最後で、後退時には最初に反応、「飛行機の後輪」と揶揄(やゆ)される地方経済のデフレ脱却には暫くの時間がかかるとみられる。

 弊社が未上場建設業者5507社に経営実態調査を行ったところ、建設業界は増収傾向にあることが分かった。一方、人手不足や資材高、労務外注費が大きく上昇していることから、価格転嫁の難しい中小企業にとって収益性悪化が見込まれ、県内に数多い建設業界には今後も注目していく必要がある。加えて、宮崎県内では12月4日に宮崎県知事選挙が告示されるため、飲食店などの経営状況にも注意が必要だ。

 円安や選挙など外的環境が厳しい状況下にあって、手元資金が十分ではない企業は、短期的に資金繰りが逼迫するケースも出てくるとみられ、今後とも業種限らず企業動向を注視する必要がある。

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