みやビズ

2019年6月20日(木)
倒産情報(帝国データバンク提供)

9月分

2014/10/09
【各要因別】
・業種別では、製造業1件。
・主因別では、販売不振1件。
・資本金別では、5000万円以上1億円未満1件。
・負債額別では、10億円以上50億円未満1件。
・態様別では、特別清算1件。
・地域別では、宮崎市1件。
・業歴別では、20~30年以上1件。


【概 況】
 9月の宮崎県内の倒産件数は前月より2件減の1件。負債総額は13億4000万円であった。23カ月連続の1桁台の推移が続いている。

 9月の倒産は(株)A商事。1991年創業で、補正下着製造販売や、エステティックサロンなどを展開していた。2007年には延岡市に商業施設「ココレッタ延岡」をオープンするなど経営多角化を進め、ピーク時となる08年3月期は14億500万円の売上高を計上した。



 しかしその後は、消費低迷や信販会社の審査厳格化などの影響に加えて、不採算店を閉鎖。11年7月にはココレッタ延岡を売却するなどで立て直しを図ったが、12年3月期は5億4100万円にダウン、売却損などで9億円の赤字を余儀なくされ、債務超過となっていた。このため、会社分割によって14年5月に(株)ティナプリに不動産事業を除く、全ての事業に関する権利義務を承継。同時に同社は(株)ティナプリから現商号に変更し、6月30日開催の株主総会で解散していた。

 なお、事業譲渡を受けた(株)ティナプリは現在も営業を続けている。

【今後の見通し】
 株式会社帝国データバンクが調査した景気動向調査(全国)によると景気DI(調査対象2万3561社、有効回答1万968社)は45.1(平均50)となり、2カ月連続で悪化した。

 消費税率を8パーセントに引き上げて以降、50を割り込んだ状態が続いており、「6カ月後までの作業員確保が難しい(建設)」などの声も聞かれ、先行き不透明感が漂っている。

 企業では消費税増税前の駆け込み需要による受注減が消化される一方、一般家庭においては実質所得の減少に対する家計の支出抑制もあって、今後も景気動向には不安が残る。

 また、九州電力が再生可能エネルギーの買い取り再開を判断するため、今後数カ月間かけ、九州外への送電や、揚水発電などによる供給抑制などで受け入れ可能か容量を検討する。これまで宮崎県内でも多数設置され、経済をけん引してきた太陽光発電においては、転換期に差し掛かっており、同業界に関わる先行き不透明感は拭えない。

 総じて、県内での倒産件数は低水準で推移しているものの、疲弊している中小企業や業界などの動向には注目が必要である。

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