みやビズ

2019年9月16日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

6月分

2014/07/10
6月分
【各要因別】
・業種別では、建設業2件、サービス業2件、卸売業1件。
・主因別では、販売不振4件、放漫経営1件。
・資本金別では、個人1件、100万円以上1000万円未満3件、1000万円以上5000万円未満1件。
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満2件、5000万円以上1億円未満2件、1億円以上5億円未満1件。
・態様別では、破産4件、特別清算1件。
・地域別では、宮崎市2件、都城市1件、延岡市1件、児湯郡1件。
・業歴別では、5~10年2件、20~30年2件、30年以上1件。

【概 況】
 6月の法的整理による倒産件数は5件で、前月より4件増加となった。負債総額は5億1300万円と前月より5億300万円増加した。要因は主に販売不振。
 負債額が最大だったのは個人の医療機関。立地条件が悪く、実績のアピールが奏功せずに来院数が減少、初期投資も負担となっていた。
 そのほか、創業後30年以上の運営実績を持つ3社が倒産。いずれも不良債権の発生や、受注不振から資金繰りが悪化した。

6月分


【今後の見通し】
 株式会社帝国データバンクが6月末に発表した、国内主要112行(地銀、第二地銀105行を含む)の預金・貸出金等実態調査によると貸出金が増加しているのにも関わらず、貸出金利息が減少した結果となった。低金利による大手、自治体向け融資が伸びていることが主因だった。

 国内景気は一部の業種で改善が見られるものの消費税増税ショックから抜け出しておらず、アベノミクス効果を浸透させ、金融機関の中小企業向け融資を増加させていく必要がある。今後雇用環境改善や夏のボーナス増加などを含めた賃上げの広がりに期待したい。

 県内企業は消費税増税前の駆け込み需要反動があること、原油価格高騰などから原材料の値上げなどがリスクとして挙がっており、景況感の改善は乏しい。

 建設業では人手不足による労務費上昇が広がっている。県内中小零細企業を見ると、コスト吸収することができない企業においてリスクが高まっており、先行きの不透明感が強まっている。

 創業後30年以上の業歴を有する企業の倒産が増えている。老舗企業と言えども販売不振に陥っている企業や資金力の乏しい企業の動向には細心の注意が必要だ。

【2014年上半期総評】
 法的整理による2014年上半期(2014年1~6月)の倒産件数は25件で、前年同期比15件、66.7%増となり、負債総額も153.6%増の43億9500万円となった。

 近年の上半期の倒産件数は、09年の48件をピークに10年の27件、11年の23件、12年の41件と20件以上で推移していたが、13年は15件と減少していた。中小企業金融円滑化法は13年3月で期限切れとなっても、引き続き効果が持続していたが、販売不振から資金繰りが悪化した企業が淘汰され、13年上半期を上回る結果となった。

 2億円を超える倒産が7件(うち10億円を超える大型倒産が1件)発生したことから、負債総額も前期を上回った。

 倒産総額上位3社のうち、2社は農業と漁業であるのも特筆すべき点である。餌価格の高騰、従事者の高齢化など取り巻く環境は熾烈(しれつ)化しており、TPP交渉が結実したならば、さらに今後も厳しい運営を強いられると見られ、倒産件数が増加する懸念がある。

 帝国データバンクが実施した景気動向DIでは、宮崎県は九州最下位を脱したとは言え、引き続き中小企業や非製造業、建設業などでは厳しい見通しとなっている。

 太陽光発電装置工事においてはミニバブルとも言える活況さがうかがえたものの、「接続料の値上げが著しい」(電気)、「同業者の値下げ競争が活発」(建設)などの声が上がり、ミニバブル崩壊も予見される。

 足元の厳しい値下げ競争のなか、原材料高騰などコスト吸収できない企業が多く見られ、今後も予断を許さない状況が続くと見られる。



アクセスランキング

ピックアップ