みやビズ

2019年9月20日(金)
倒産情報(帝国データバンク提供)

5月分

2014/06/13
5月分
【各要因別】
・業種別では小売業1件。
・主因別では、販売不振1件。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満1件。
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満1件。
・態様別では、破産1件。
・地域別では、東臼杵郡1件。
・業歴別では、15~20年1件。


【概 況】
 5月の法的整理による倒産件数は1件で、前月より2件減少となった。要因は販売不振だった。
 倒産したのは、(有)フクダ。1997年(平成9年)10月に設立した冷凍食品卸小売業者。設立当初は、自動車電装部門製作加工(ワイヤーハーネス)をメーンに運営してきたが、製造海外シフトが進んだため、受注が大きく減少した。そのため、冷凍食品卸小売や高齢者向けの弁当販売も行うようになった。しかし、同業者との価格競争や大手業者の参入、コンビニエンスストアなどとの競合から販売不振に陥り、冷蔵施設設置による借入返済も資金繰りを行き詰まらせ、今回の措置となった。

5月分

【今後の見通し】
 帝国データバンクが6月に発表した景気動向調査によると、5月は消費増税の反動減が残ったものの盛り返し、宮崎県は九州最下位を脱した。景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)では、特に資本金5000万円以上の「大企業」が改善した。先行き見通しDIについても、3カ月後は3.8ポイント増、6カ月後も3.8ポイント増、1年後は5.1ポイント増と改善を見込んでいる。

 ただ、これまでの景気動向と同様に「大企業」けん引型で推移しそうで、規模や業界によって見方は分かれており、消費増税による反動減、燃料への環境税増税、高速道路の割引率縮小など外的環境は厳しいままで、九州最下位を脱したとはいえ、依然として低水準にあるのは変わりがない。

 消費増税に伴う駆け込み需要が3月までをけん引、今後は補正予算による公共事業増や中小企業支援策などが見込まれる。しかし宮崎県での基幹産業である建設業において人出不足による人件費上昇、資材価格の高騰など下振れリスクを抱える。

 国内景気は金融緩和などアベノミクス効果が原動力となり上昇基調が続いているものの、現に支払い遅延や給料遅配などの話が5月になって増えてきており、個人消費回復は進んでおらず、夏場から秋にかけて倒産が増加する可能性を否定できず、今後も企業動向には注目していく必要がある。


アクセスランキング

ピックアップ