みやビズ

2019年9月20日(金)
倒産情報(帝国データバンク提供)

10月分

2011/11/08
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【各要因別】
・業種別では、サービス業が1件。
・主因別では、販売不振。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満1件。
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満1件。
・態様別では、破産1件。
・地域別では、宮崎市1件。
・業歴別では、15~20年1件。

【概 況】
 10月の法的整理による倒産件数は1件のみで、今年に入ってからは最少、2010年12月以来の件数となった上、負債総額も4000万円と今年最少、やはり同年12月以来の低水準となった。
 法的整理に入ったのは(有)吉田設計で、1996年8月設立の建築設計事務所。官公庁予算の削減に加えて、長引く景気低迷で民間建設需要の減少も追い打ちを掛け、見通しが立たなくなったことから、事業継続を断念した。

2011年10月の倒産企業
商号負債(千円)資本金(千円)業種態様所在地
(有)吉田設計40,0003,000サービス業破産宮崎市

【今後の見通し】
 日銀が10月27日に発表した展望リポートで、2011年度の経済成長率の見通しを7月時点で示した0.4%から0.3%に、12年度は2.9%から2.2%に下方修正した。景気に悪影響を与えている円高に、日銀が危機感を示した格好となった。

 加えて、消費者物価指数の対前年度比の上昇率も13年度までは0%台が続くと予想しており、それだけデフレ脱却に時間がかかる上、現在の実質的なゼロ金利政策が13年度まで続く可能性が高くなった。

 また、タイの洪水被害は自動車メーカーの減産から鉄鋼メーカーの出荷減少につながる見通しであるほか、電機業界でもハードディスクの世界生産量の60%をタイが占めているため、パソコン関連メーカーにも悪影響を及ぼすなど、サプライチェーンの寸断が懸念される。

 さまざまな分野で生産、消費の現場が世界中に広がりつつある中、県内経済もその動向と無関係とは言い難い。経済成長が止まり、物価が停滞すれば、賃金の下押し圧力が強まり、内需が低迷する悪循環に陥ってしまう。

 一般的に資金需要が高まりやすい年末年始、行政年度末を控え、資金繰りに苦戦している県内企業にとっては厳しい経営を強いられることから、今後の倒産動向に変化が出てくる可能性があるだろう。

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