みやビズ

2019年6月20日(木)
倒産情報(帝国データバンク提供)

3月分

2014/04/24
3月分倒産件数と負債総額
【各要因別】
・業種別では、建設業3件、漁業1件、卸売業1件、小売業1件、サービス業1件。
・主因別では、販売不振6件、その他(連鎖)1件。
・資本金別では、個人1件、100万円以上1000万円未満5件、1000万円以上5000万円1件。
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満3件、5000万円以上1億円未満1件、1億以上5億円未満3件。
・態様別では、すべて破産。
・地域別では、宮崎市4件、延岡市・日南市・東臼杵郡がそれぞれ1件。
・業歴別では、5-10年1件、10-15年1件、15-20年2件、20-30年1件、30年以上2件。

【概 況】
 3月の法的整理による倒産件数は7件で前月比2件増加、要因は販売不振7件であった。

 負債額が最大となったのは、(有)芝崎水産。1965年に創業した魚類養殖業者。カンパチなどの魚類養殖業を行っていたが、設備投資に伴う借入金負担が重かったことに加え、漁価の低迷や飼料価格の高止まりから採算性を確保できずに債務超過に陥っていた。この間、金融円滑化法を利用して返済条件の変更を行っていたものの、収益性改善の見通しが立たず、今回の措置となった。

3月の倒産企業

【今後の見通し】
 宮崎県内では、公共工事関連業界および太陽光発電システム関連業界の受注は引き続き堅調さを維持しているが、資材価格の高止まりや技術者不足から収益環境は徐々に厳しくなっている。

 消費税率引き上げ後の需要に対する先行き不透明感が現れているほか、仕入価格上昇分を販売価格に転嫁できない中小零細企業の収益性は厳しい。

 金融円滑化法終了後も中小企業への各種支援策が継続されてきたことから倒産件数は抑えられているが、財務状況に課題を抱え、収益性が改善していない企業にとって、コスト上昇に伴う収益性の低下は、資金繰り悪化につながる要因となる。

 消費税率引き上げ後の需要減少による影響やコスト上昇分を販売価格に転嫁できない中小企業の動向を見極める必要がある。

 また、疲弊している企業では、コスト上昇に伴う資金需要の増加と収益性の低下から資金繰りにひっ迫するケースも出てくると見られ、今後の企業動向を注視する必要がある。

【2013年度総評】
 法的整理による2013年度(2013年4月~2014年3月)の倒産件数は、前年度より14件減少し、42件(前年度比25%減)となった。小売、サービス、不動産、農業、林業を除く業種で減少した。

 負債総額は、前年度より58億9100万円減少し、90億6700万円(前年度比39.4%減)となった。10億円以上の倒産は江南(7月・負債額12億100万円)、王手門酒造(1月・10億8700万円)の2件で前年度並み。前年度のような50億円以上の倒産(イヨクニ・負債額52億円)がなかったことから負債総額が減少した。

 2013年度は、大幅な金融政策によって為替が円安傾向であったことや、財政政策もあって、TDB景気動向調査によると2014年3月の景気動向指数(景気DI:0から100、50が判断の分かれ目)が2002年5月の調査開始以来最高の51.0を記録し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が景気を押し上げる形となるなど、全体的な景気は上向きであった。

 今後は6月に策定される新成長戦略に加え、2013年度の補正予算で5.5兆円規模の経済対策が打ち出されているが、消費税率引き上げによる景気の落ち込みと原材料高などのコスト上昇による事業環境の悪化をどの程度抑えられるかが焦点となる。

 金融円滑化法終了後も中小企業への各種支援策が継続されてきたことから倒産件数は抑えられているが、太陽光発電システム関連工事などの一部の業種を除き、円安によるコスト上昇分を販売価格に転嫁できない中小企業の収益性に改善は見られない。

 財務面に課題を抱えている企業がコスト上昇による収益性の悪化から事業継続を断念し、法的整理に至るケースが増加することも懸念され、今後の企業動向を注視する必要がある。

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