みやビズ

2019年8月25日(日)
倒産情報(帝国データバンク提供)

2月分

2014/03/19
2月分倒産件数と負債総額
【各要因別】
・業種別では、サービス業2件、建設業1件、卸売業1件、小売1件。
・主因別では、販売不振4件、業界不振1件。
・資本金別では、個人1件、100万以上1000万円未満1件、1000万円以上5000万円2件、5000万円以上1億円未満1件。
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満1件、5000万円以上1億円未満1件、1億以上5億円未満3件。
・態様別では、特別清算1件、破産4件。
・地域別では、宮崎市2件、児湯郡・日南市・東臼杵郡がそれぞれ1件。
・業歴別では、10年以上15年未満1件、15年以上20年未満1件、20年以上30年未満1件、30年以上2件。

【概 況】
 2月の法的整理による倒産件数は5件で前月比1件増加、要因は販売不振4件、業界不振1件であった。

 負債額が最大となったのは、(株)アペックス山口。1965年に創業したガソリンスタンド経営会社。一時は、宮崎県内に10店舗のガソリンスタンドを経営していたが、徐々に事業を縮小、最終的には本店である高鍋店1店舗のみの営業となっていた。フルサービス店の運営で同業者との競争が厳しく、採算性を確保できない状況が続き、資金繰りが悪化、今回の事態となった。

2月の倒産企業

【今後の見通し】
 消費税増税の駆け込み需要から自動車や冷蔵庫など大型の家電製品の販売などが堅調で、太陽光発電システムの販売も好調を維持しているが、4月以降は消費税率引き上げによる反動減などの影響が懸念される。

建設では、公共工事およびマンション関連の業況は引き続き堅調であるが、技術者不足や資材不足などから収益性の低下が懸念される。

 大企業と一部の中小企業や太陽光発電関連企業などの景況感は引き続き良好であるものの、仕入価格の高止まりによるコスト上昇分を販売単価に転嫁できない中小零細企業との企業間格差は拡大している。

 宮崎県内では、法的整理には至らないまでも、事業の好転が見込めないことから余力のあるうちに廃業を選択する企業があるほか、資金繰りの悪化から既に事業継続が困難になっている企業が見られる。

 金融円滑化法終了後も中小企業への各種支援策は継続されていることから倒産件数は増えていないが、収益性や財務面で課題を抱えている企業の業績は回復しておらず、各種施策により支えられている状況である。

 大企業や一部の中小企業の景況感は引き続き良好であるが、赤字体質から脱却できない企業や財務面が弱体化している企業の再生は難しく、仕入価格の上昇などから収益性が低下している企業も見られ、今後の倒産動向は楽観視できないだろう。

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