みやビズ

2019年6月27日(木)
倒産情報(帝国データバンク提供)

1月分

2014/02/21
1月分倒産件数と負債総額
【各要因別】
・業種別では、農業(養豚業)2件、製造業1件、医療業1件。
・主因別では、業界不振2件、販売不振1件、放漫経営1件。
・資本金別では、個人1件、100万以上1000万円未満2件、1000万円以上5000万円1件。
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満1件、1億以上5億円未満1件、5億以上10億未満1件、10億以上50億未満1件。
・態様別では、民事再生法1件、破産3件。
・地域別では、日南市・都城市・小林市・延岡市がそれぞれ1件。
・業歴別では、5年以上10年未満1件、15年以上20年未満1件、20年以上30年未満1件、30年以上1件。

【概 況】
 1月の法的整理による倒産件数は4件で前月比2件増加、要因は業界不振2件、販売不振1件、放漫経営1件であった。

 負債額が最大となったのは、王手門酒造(株)。1895年(明治28年)に創業した焼酎製造会社で、芋を主体に麦や米、やしを原料とした焼酎製造を手掛けていた。

 焼酎ブームに乗って売上高を伸ばし、本社工場を建設したものの、焼酎ブームが下火となったうえ、大口得意先との取引解消もあって売上高が減少、欠損計上を余儀なくされるなか、多額の有利子負債が重荷となっていた。

1月の倒産企業

【今後の見通し】
 再生可能エネルギーの固定価格買取制度を背景とした太陽光発電システム関連事業や消費税増税前の駆け込み需要を見込んだ建築関連事業および家電などの耐久消費財関連事業、公共投資の増加に伴う工事関連事業など一部の業種の景況感は引き続き良好である。

 大企業を中心に景況感は上向いているものの、中小零細企業へ波及は限定的であり、仕入価格上昇分を販売価格に転嫁できない中小零細の製造業者や卸売業者などと大企業や各種施策による恩恵を受けている一部の企業との企業間格差は広がっている。

金融円滑化法終了後も中小企業への各種支援策は継続されており、倒産件数の増加は回避されているが、本来は市場から退場せざるを得ない企業が延命している状態であり、収益性や財務面で課題を抱えている企業の事業再生は容易ではない。

 景況感は引き続き上昇傾向にあるものの、再生の道筋を見いだせず、法的整理に至る企業は今後も表面化してくるとみられる。

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