みやビズ

2019年10月14日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

12月分

2014/01/14
12月分倒産件数と負債総額
【各要因別】
・業種別では、不動産業1件、運輸業1件。
・主因別では、すべて販売不振。
・資本金別では、すべて1000万円未満。
・負債額別では、5000万円以上1億円未満1件、1億円以上5億円未満1件。
・態様別では、特別清算1件、破産1件。
・地域別では、串間市1件、都城市1件。
・業歴別では、15年以上20年未満1件、20年以上30年未満1件。

【概 況】
 12月の法的整理による倒産件数は2件で前月比1件減少、要因は販売不振によるもの2件、1億円以上の負債を抱えた法的整理は1件であった。

 負債額が最大となったのは、(株)T商事。ビジネスホテルを経営する関係会社へ不動産を賃貸していたほか、不動産の管理も行っていた。観光客数の減少などからビジネスホテルを経営する関係会社の経営状況が悪化、当社の収入も減少していた。

 なお、関係会社を当社が吸収合併した後に、2013年1月に新設した会社へビジネスホテル事業を会社分割により譲渡、当社は2013年5月に株主総会で解散しており、事業を譲受した会社は従来通り事業を継続している。

12月の倒産企業

【今後の見通し】
 消費税増税前の駆け込み需要から建築業を主体に建設作業員が不足する状況で、建築業者や再生可能エネルギーの固定価格買取制度を背景とした太陽光発電システム関連業者の景況感は引き続き良好である。

 一方、円安により燃料や資材価格は高止まりしており、仕入れ価格上昇分を販売価格に転嫁できない卸業者などの業績は厳しい状況が続いている。

 金融円滑化法が終了して半年以上が経過しているが、同法終了後も中小企業への各種支援策によって倒産増加は回避されている。しかし、円滑化法利用企業の再生は容易ではなく、暫定的な計画にとどまっている企業が多いことから抜本的な改善計画づくりが早急な課題となっている。

 景気は引き続き回復基調を維持しているが、業種間の格差は広がっており、体力を消耗し、収益改善の見込みがなく、法的整理に至る企業は今後も表面化してくると見られる。

【2013年総評】
 法的整理による2013年(2013年1-12月)の倒産件数は34件で、前年比38件減少、52.8%減となった。運輸・通信、不動産を除く業種で減少し、特にサービスや建設の順に減少率が大きかった。

 負債総額は58億8700万円で、前年比141億8300万円、70.7%減となった。10億円以上の倒産は江南(7月・負債額12億100万円)で前年の3件に比べて2件減少、大型倒産が少なく、倒産件数も減少したことから負債額が減少した。

 2013年は、大幅な金融政策によって為替相場が円安に進み、財政政策もあってTDB景気動向調査によると2013年11月の景気動向指数(景気DI:0から100、50が判断の分かれ目)が5カ月連続で改善、2002年5月の調査開始以来最高の48.3を記録し、国内景気は上昇傾向を示している。

 2013年1月に策定された緊急経済対策関連の事業執行がピークを迎えつつあるなか、消費税増税に合わせた5.5兆円規模の経済対策が本格化するとみられ、復興特別法人税の廃止前倒し措置もあって設備投資の増加や賃上げが期待される。
 一方、住宅関連業種など消費税増税後の反動減のほか、円安による仕入れ価格上昇分を販売単価に転嫁できない卸売業・小売業など中小零細企業の収益性の低下が懸念される。

 2013年3月の金融円滑化法の終了後も金融機関の対応に大きな変化がなかったことから倒産件数は減少傾向にあるものの、大企業の業績回復傾向が顕著であるのに対して、地方の中小零細企業を取り巻く環境は引き続き厳しく、企業間・業種間の格差は広がっている。

 金融円滑化法利用企業の大半は、外部の力を借りて延命措置が継続されている状況であり、経営改善が早急な課題となっているが、体力を消耗した中小零細企業には内部から抜本的な改善計画をつくる余力はない。再生支援を受け、改善計画に取り組んでいる企業はあるものの、税務面に課題を抱え、収益性の回復が見られない企業の倒産は今後も表面化してくると見られる。

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