みやビズ

2019年8月26日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

9月分

2011/10/11
9月の倒産情報
【各要因別】
・業種別では、小売業2件、サービス・卸売・建設・不動産業が各1件。
・主因別では、すべて販売不振。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満5件、1000万円以上5000万円未満1件。
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満2件、5000万円以上1億円未満3件、
1億円以上5億円未満1件。
・態様別では、すべて破産。
・地域別では、宮崎市5件、延岡市が1件。
・業歴別では、3~5年1件、5~10年1件、10~15年1件、20~30年2件、30年以上
1件。

【概 況】
 9月の法的整理による倒産件数は6件で、8月の10件からは減少したが、今年に入り3番目に多い件数となった。

 負債総額も5億1100万円と8月の大型倒産の反動から減少し、小口倒産が目立った。

 負債額が最大となった倒産は(有)宮崎車体。1958年の設立で、本社隣に駐車場を構えるバス会社や自動車ディーラーなどを得意先に、大型自動車の内装や板金塗装などの車体整備を手掛けていたが、得意先の経営合理化や景気の悪化などを背景に業績が低迷し、以前から債務超過に陥っていた。

 その後、関係会社の吸収合併などで事業再編にも取り組んでいたが、業績の回復には至らなかった。

2011年9月の倒産企業
商号負債(千円)資本金(千円)業種態様所在地
(有)宮崎車体250,0003,000サービス業破産宮崎市
灘工業(株)83,0005,000建設業破産宮崎市
平成産業(株)82,00010,000卸売業破産宮崎市
(有)ピュアリックス50,0003,000小売業破産延岡市
(株)大淀農材27,0003,000小売業破産宮崎市
(株)オフィル19,0002,500不動産業破産宮崎市

【今後の見通し】
 日銀が10月3日に発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス2と、前回6月調査から11ポイント改善した。東日本大震災で寸断したサプライチェーンの復旧で、自動車の生産が急回復したことが寄与した。

 大企業製造業のDIは地方経済と直接リンクしないが、国内景気の動向を広く左右する指標として参考にできる。

 ただ、日銀が同日発表した宮崎県内の8.9月調査の短観では、全産業で見た場合マイナス5、前回調査から1ポイント悪化しており、特筆する景況感の回復傾向はうかがえない。

 また、3カ月後の先行きDIについては大企業製造業でプラス4、大企業非製造業でもプラス1と低水準で、欧米を中心とする世界経済の減速や円高が、企業の先行き判断に影響していると言える。

 その意味では、今回の大企業DIの改善は震災の影響で大幅に景況感が悪化した前回の反動と見るべきで、県内経済への波及効果は不透明である。

 銀行借入金の返済を猶予する中小企業金融円滑化法は2012年3月末に適用期限が切れるが、金融庁は平常時へのソフトランディングを目指し、出口戦略として返済条件を変更した企業に対する経営改善支援を加速するよう、金融機関に求めている。

 全般的に景況感が改善しない中、取引銀行との関係次第では資金繰りが悪化する企業が出てくる可能性があり、今後の倒産動向に影響を与えそうだ。

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