みやビズ

2019年10月14日(月)
倒産情報(帝国データバンク提供)

10月分

2013/11/11
倒産件数と負債総額
【各要因別】
・業種別では、飲食店2件、製造・小売・卸売・建設がそれぞれ1件。
・主因別では、すべて販売不振。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満が4件、1000万円以上5000万円未満が2件。
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満が1件、5000万円以上1億円未満が1件、1億円以上5億円未満が3件、5億円以上10億円未満が1件。
・態様別では、特別清算が1件、破産が5件。
・地域別では、都城市2件、えびの市・宮崎市・日南市・小林市がそれぞれ1件。
・業歴別では、5~10年未満が1件、20~30年未満が3件、30年以上が2件。

【概 況】
 10月の法的整理による倒産件数は6件で前月比5件増加、要因は販売不振によるもの、1億円以上の負債を抱えた法的整理は4件であった。

 負債額が最大となったのは洲木商事(株)。車載用電子部品やパソコンに使用される水晶振動子の製造などを行っていたが、2008年に起きたリーマン・ショック以降、生産量が大幅に減少、価格競争が厳しく赤字が続き、債務超過に転落。打開策として別会社を設立して会社分割により事業を譲渡、6月に解散していた。

10月の倒産企業

【今後の見通し】
 マンションなど住宅への駆け込み需要から住宅関連企業の業績が堅調であるほか、2020年東京オリンピック開催への期待感などもあって国内景気は回復傾向にある。

 宮崎県内においても、消費税引き上げや住宅ローンの先高感を受けた住宅関連の駆け込み需要、太陽光発電の設置工事など工事量は引き続き堅調である。

 一方、小売業や運送業者の資金繰り悪化の表面化も見られ、業種間で格差が広がっている。

 中小企業金融円滑化法到来後も、金融庁の方針通りに金融機関における貸し付け条件の変更などは実行されているが、抜本的な経営改善ができずに行き詰まってしまう中小企業は多い。また、仕入れ価格上昇時には資金需要が増加するが、自己資金に乏しく新規融資を受けられない企業の支払い能力の低下が懸念される。

 経営再建の計画を図っても売り上げが回復せずに、赤字体質から抜け出せず、財務内容の脆弱(ぜいじゃく)な企業が法的整理に至るケースは今後も表面化してくるとみられる。

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