みやビズ

2019年10月17日(木)
倒産情報(帝国データバンク提供)

5月分

2011/06/13
県企業倒産集計(5月)
【各要因別】
・業種別では、建設業が2件、不動産業、製造業が各1件。
・主因別では、販売不振が4件。
・資本金別では、100万円以上1000万円未満3件、1000万円以上5000万円未満が1件。
・負債額別では、1000万円以上5000万円未満が1件、5000万円以上1億円未満が1件、1億円以上5億円未満が2件。
・態様別では、破産が3件、民事再生法が1件。
・地域別では、日南市が2件、西都市、宮崎市が各1件。
・業歴別では、5~10年、15~20年、20~30年、30年以上が各1件。

【概 況】
 5月の法的整理による倒産件数は4件と前月の7件から減少し、負債総額も5億6000万円と、前月の(有)尾崎畜産、前年同月の鶴島商事(株)の大型倒産の反動で、前月比、前年同月比の双方で減少に転じた。

 負債額が最大となった倒産は(有)岩崎商事。前身会社の不動産賃貸部門を独立させる形で2003年10月に設立された不動産賃貸業者で、宮崎市内のマンションや日南市のビルを買い取り、その家賃を収入源としていたが、リーマンショック以降の景気減速で、テナントとして入居していた消費者金融業者が相次いで退去し、銀行借入金の返済に行き詰まったことから、民事再生法の適用を申請した。

【今後の見通し】
 内閣府が5月19日に発表した2011年1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、年率換算で3.7%のマイナスとなり、2四半期連続のマイナス成長となった。1-3月期のマイナス幅は0.9%で、そのうち内需のマイナスが0.8%を占めており、東日本大震災を受けて企業の設備投資が減少したほか、自粛ムードによる個人消費の冷え込みが如実に表れたといえる。

 4-6月期は、震災や電力不足の影響が通期に及ぶため、1-3月期以上のマイナス成長となる可能性が高い。7-9月期以降は政府の復興事業や企業の復旧投資、家計支出の持ち直しなどが見込まれ、プラス成長に転じると予想されるが、今夏が予想以上の猛暑となり、電力の供給制約が強まった場合には、プラス成長の阻害要因となり得るため、先行きは不透明である。
2011年5月の倒産企業
商号負債(千円)資本金(千円)業種態様所在地
(有)岩崎商事299,9003,000不動産業民事再生法日南市
國友工業(株)156,00030,000建設業破産日南市
(有)松本食品85,0003,000製造業破産西都市
マチダ産業(有)20,0008,000建設業破産宮崎市

 また、震災要因以外にも政局の流動化、円高の進行、資源価格の高騰などが潜在的なリスクで、景況感が改善する材料に乏しいのが現状といえる。

 県内企業を見ても、公共工事予算の一部留保を背景に建設業者の景気見通しが悪化傾向にあるほか、震災直後に崩れた需給バランスが徐々に正常化し、いわゆる特需があった企業についても受注が一服したことで、先行きの不透明感が強まっている。

 短期的な景気先行きが不透明であるため、震災前のような企業活動、個人消費が継続されない可能性が高く、特に自粛ムードに左右されやすい小売り・サービスの業界では、資金力に乏しい企業動向に注意が必要だろう。

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