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お金の知識の有無が格差を生む 二宮清子さん(ファイナンシャルプランナー)

2015/02/13
ファイナンシャルプランナー 二宮清子さん「お金の知識の有無が格差を生む」

子供のころからの教育大事


にのみや・きよこ 宮崎市出身。日本大学短期大学部卒。2011年1月に独立系ファイナンシャルプランナー事務所「幸せマネープラン」を開業。日本FP協会宮崎支部長も務める。

にのみや・きよこ 宮崎市出身。日本大学短期大学部卒。2011年1月に独立系ファイナンシャルプランナー事務所「幸せマネープラン」を開業。日本FP協会宮崎支部長も務める。

 ことしに入ってからも、低金利水準は続いている。長期固定金利住宅ローン「フラット35」の金利は史上最低を更新し続け、1月は年1.47パーセントまで下げた。決して正常な状態とは言えないが、この傾向は消費税の再増税までは終わらないのではないか。景気の底上げが地方にまで波及していない中で金利を上げる判断をすれば、景気は余計に冷え込んでしまう。景気が回復したと、きちんと判断された上で再増税となり、金利も時間をかけて緩やかに上昇させていく。これが理想形だ。

 株式市場にもシナリオはできていると考える。日経平均株価は3月末に向けて1万8000円を超えるか超えないかで推移し、決算期以降は例年の傾向と同じように、ゴールデンウイークから夏にかけて下がっていく。ことしは秋に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ3社が株式上場するためマーケットを刺激。これが景気の後押しとなって、年末にかけて2万円が見えてくる。良い勢いのまま増税、という流れが推測される。もちろん、何らかの外的要因がなければという前提だ。

 年金問題や老後の生計不安などもあり、自らの資産は自らの責任で運用し、増やしていくことが求められる時代となった。終身雇用、年功序列の“慣習”が崩壊する中、住宅ローンや教育費だけにとらわれず、お金を有効活用するためにはどうすればいいか。高齢者も、これから老後に備える世代も、ひいては子供のころから、お金について学び、知識を蓄えておくことが重要だ。

 日本人は、お金のことに無関心な傾向が強い。お金の使い方、管理の仕方、そもそもお金とは何か--など、誰からも教わっていない。だから家庭内でお金の話ができず、資産の移転がスムーズにいかない。高齢者はきっと、子供や孫の世代に財産を残してあげたい気持ちは強いのだと思う。しかし、お金に関する知識がないためどうしていいか分からず、自身の生活の不安もあってお金が手放せない。高齢者の不安につけ込む金融商品詐欺などは、知識さえあれば騙(だま)されることはないはずだ。

 相続税の基礎控除が減った代わりに、贈与税に関しては一部税率や条件が緩和された。このことを知っておくだけでも“富の移転”はスムーズになる。平均寿命が長くなればなるほど、親から子へ相続する時期は遅くなる。一番、消費力が高い20〜50代の世代に資産が移転されれば、住宅ローンの返済、教育費などの負担も軽減され、消費の高まりによる景気回復も見込まれるのではないか。

 アベノミクスでは、金融商品を持っている人と持っていない人の格差が広がった。資産運用に関心を持つことは、国際的な経済情勢などにも目を向けることにつながる。近年は資産運用に関するのさまざまな制度や金融商品が登場し、ファイナンシャルプランナーや金融機関などがセミナーを開催するなど、学ぶ機会も多くなっている。積極的に学び、家族(子供も含めて)で知識を共有し、行動に移してほしい。お金の知識を増やすということは、生き方の選択肢を増やすということ。その先にいいことがたくさんあるはずだ。

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